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看護師の開業は儲かる？稼げる事業や黒字経営のコツを解説！
看護師といえば、病院やクリニックでの勤務をイメージする方が多いと思います。しかし、看護師の資格や経験を活かし、独立・開業する方も少なくありません。
開業を検討する際に気になるのは、事業が上手く進展するのか、黒字経営を実現するための方法ではないでしょうか。
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目次
看護師からの開業で稼げる事業
看護師の資格や経験を活かして、どのような事業がうまく進展することができるでしょうか？
こちらでは、看護師の開業で稼げる事業例をご紹介いたします。
デイサービス
看護師の資格・経験を生かし、デイサービスの起業が考えられます。
デイサービスとは、介護を必要とする利用者が施設に通い、食事や入浴、機能訓練などの介護サービスを受ける場所を指します。
介護職員のほか、看護師や准看護師としての配置が必要とされています。
高齢化が進む日本において、介護サービスを提供する施設の需要は増加しています。高い利用者の満足度を持つサービスや、スタッフが働きやすい環境を整えることで、多くのリピーターを獲得し、離職率の低い、稼働率の高いデイサービスを運営できます。
訪問看護ステーション
訪問看護ステーションの開業もおすすめです。こちらでは、看護師が利用者の自宅に直接訪問し、必要な看護ケアを提供します。
訪問看護ステーションの開業は、収益性が高い上、開設にかかる資金を最小限に抑えることができます。入居型の介護施設と比べると、施設の設備にかかる大規模な費用は不要です。訪問看護の場合、利用者の自宅でケアを提供するため、スタッフが活動するための事務所だけがあれば、事業をスタートできます。
在宅での看護ケアを希望する高齢者の数は増加傾向にあり、今後の事業拡大が見込まれます。
フリーランス看護師
特定の病院や施設に所属することなく、フリーランスとして活動する方法も考えられます。フリーランスは個人での活動となるため、選ぶ仕事や仕事の量に応じて年収が変わります。高単価の仕事を多く獲得すれば、これまでの年収を大きく上回る可能性もあります。
看護師が開業で実際に稼げる収入・年収シミュレーション
ここでは訪問看護ステーションやデイサービスの平均年収や、収入の目安と収益を左右するポイントを解説します。結論として、開業後の収入は事業の種類や規模・立地によって大きく異なるため、一概に「〇〇万円稼げる」とは言い切れません。
しかし事業形態ごとに収益構造の特徴があり、あらかじめ把握しておくことで現実的な見通しを立てられます。
訪問看護ステーション経営の平均年収
令和５年度介護事業経営実態調査結果を見ると、訪問看護ステーションで働く看護師の平均月収は45万2,951円となっているので、年収は500万円前後と予想できます。
| 職種 | 月収 |
| 看護師 | 45万2,951円 |
| 准看護師 | 38万5,713円 |
| 理学療法士 | 40万6,419円 |
| 作業療法士 | 41万5,056円 |
訪問看護を運営する場合でも看護師として働くケースが多いため、月収はおおむね500万円前後となる可能性があります。ただし地域区分や経営主体により変動するので、あくまで参考程度になるでしょう。
デイサービス経営の平均年収
看護師としてデイサービスに携わった場合の平均月収は37万28,883円なので、年収は450万円前後です。
| 職種 | 月収 |
| 看護師 | 37万2,883円 |
| 介護福祉士 | 32万7,060円 |
| 介護士 | 30万8,171円 |
訪問看護ステーションよりも約8万円低くなっています。訪問看護とデイサービスでは、給料に関わる加算や報酬の単位数が違うため、月収が変化します。
フリーランスの収入目安
フリーランスとしてのスタートは、副業として月数万円程度の収入から始まるケースがほとんどです。しかし、スキルや稼働時間や集客力が上がるにつれて収入は拡大し、軌道に乗った場合は本業の看護師収入を超えるケースもあります。
在宅で始められたり小さくスタートできたりする事業の場合、初期費用を抑えやすいぶん、収入が安定するまでに時間がかかります。副業として始めながら実績を積み、収入が安定した段階で本業へ切り替えるアプローチが、失敗リスクを抑えるうえでおすすめです。
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看護師が小資本・在宅から始められるプチ起業アイデア
看護師が小資本・在宅から始められる起業アイデアは以下のとおりです。
- 美容サロン・訪問美容
- オンラインカウンセリング・健康相談
- 病児保育サービス
- コミュニティカフェ
- 医療ライター
- セミナー講師
デイサービスや訪問看護ステーションは大きな資本が必要ですが、ここで紹介する事業は小さく始められます。
美容サロン・訪問美容
看護師のなかには、医療知識や衛生管理の知識・経験を生かして、美容サロンを開業する方が増えています。
厚生労働省の法令により、医療行為（ダーマペン・レーザー治療など）は医師の指示や管理がなくては提供できません。しかし「筋骨格の知識を生かしたマッサージ」や、「美容皮膚科ナースが選ぶスキンケア用品」など、看護師ならでのサービスも提供できます。
美容サロンが増えている昨今、医療の知識や経験があることは他サロンと差別化を図りやすいやすいでしょう。
また、高齢者施設や自宅への出張サービスとして需要が高まっていることから、看護師が訪問美容を開業をするケースも少なくありません。
訪問美容は基本的に車と道具があれば始めやすく、初期費用は数十万円で抑えられるため、副業スタートとして選ばれています。
看護師の経験があることで、美容サロンや訪問美容を開業しても顧客から信頼獲得できるので、事業拡大につながりやすいでしょう。
オンラインカウンセリング・健康相談
看護師の専門知識を活かして、オンラインで健康相談やカウンセリングサービスを提供できます。このプチ起業は、パソコンやスマートフォンがあれば在宅で始められるため、初期費用をほぼゼロに抑えられる点が大きなメリットです。
子育て中の看護師や夜勤を離れたい方にとって、働き方の柔軟性という面でも注目されています。ただし、診断や処方は医師のみに認められた医療行為であるため、看護師として提供できるサービスの範囲を明確にしておくことが必要です。
健康相談や生活習慣のアドバイス、療養中の不安サポートなど、看護師だからこそできる関わり方を軸にサービスを設計することが大切です。
病児保育サービス
共働き世帯の増加に伴い、子どもが体調不良のときに預けられる病児保育の需要は年々高まっています。看護師資格を持つ運営者であれば、子どもの体調変化への対応力や医療知識を持つ点から、保護者からの安心感・信頼を得やすいでしょう。
自宅の一室や小さなスペースからでも始めやすく、大規模な設備投資が不要な点もプチ起業として魅力的です。運営にあたっては自治体への届け出や基準を満たす必要があり、補助金・助成金の有無も含めて、お住まいの自治体に事前確認することをおすすめします。
コミュニティカフェ
地域の高齢者や子育て世代が気軽に立ち寄れる、健康をテーマにしたコミュニティカフェの開業も注目されています。看護師が運営することで「健康相談ができる場所」としての差別化が図れ、地域から必要とされる存在になりやすい点が強みです。
単なる飲食店ではなく、介護予防教室や健康講座と組み合わせることで、収益の多角化も期待できます。開業にあたっては飲食店営業許可の取得が必要であり、設備基準などの詳細は管轄の保健所に確認が必要です。
地域の医療機関や福祉事業所と連携することで、集客や認知拡大にもつながります。
医療ライター
医療ライターとは、看護師としての専門知識をもとに、医療・健康系のWebサイトや書籍向けにコンテンツを執筆する仕事です。近年ではAIが登場したことで、一般的な意見を書くことは誰でも可能になりました。
そのため、正確な医療情報を発信できる人材の需要が高まっているので、看護師資格はそのまま強みになります。医療案件は単価も比較的高いため、確度の高いリサーチ能力や読みやすいライティングスキルをつければ、稼ぎやすいでしょう。
セミナー講師
セミナー講師は、企業や自治体、看護学校への登壇からオンライン講座の開催といった活動が考えられます。まずは現場経験を言語化し、病院内研修のファシリテーターから始めるのが現実的です。
新人向けのコミュニケーション研修やリーダーシップ研修など、自分の強みや経験を武器に企業や病院に営業をしていきます。そのため看護師だけでなく、過去の経験を棚卸しし、現場が求めている研修を提供することが重要です。
仕事を獲得するには、看護・医療専門の転職エージェントに登録したり、求人サイトから検索したりするルートが一般的です。求人票の求める人物像を確認し、応募してみてください。
収入は副業レベルから本業レベルまで幅があり、実績を積むことで単価アップも狙えます。まずは小さく始めて徐々に規模を広げていくのがおすすめです。
看護師からの開業に必要なステップ
看護師としての開業で成功するためには、開業するまでの準備が大切です。
こちらでは、看護師としての開業に必要な5つのステップをご紹介いたします。
市場調査や情報収集
開業するにあたり、まずは市場調査や情報収集が必要です。事業を成功させるためには、競合のリサーチを行い、その結果を元に計画を立てることが不可欠です。リサーチ方法としては、ウェブサイトの閲覧、電話、訪問による情報収集が考えられます。
競合他社の情報を知ることで、自社の強みを明確にすることができます。
事業計画の策定
リサーチした情報を基に、事業計画を立てます。事業計画の目的は、事業の全体像を明確にし、実現のための具体的な計画を示すことです。提供するサービス、ターゲット、料金設定などを詳細に設定していきます。
事業計画を策定することで、第三者への事業のアピールも可能となり、資金調達やパートナーシップの構築にも役立ちます。
資金調達
事業内容によっては、資金調達が必要となります。事業計画を策定する際に、開業資金や人件費などを算出し、必要な金額を調達します。
資金調達の方法としては、金融機関や自治体からの融資、自己投資、またはクラウドファンディングが考えられます。デイサービスや訪問看護ステーションのような介護施設を開業する場合、介護報酬の入金に時間がかかることがあります。
余裕をもった資金計画を立てるよう心掛けましょう。
開業手続き
資金調達が完了したら、開業手続きを進めます。個人事業主か法人経営かによって、手続きの方法が異なります。個人事業主の場合、基本的には税務署に開業届を提出することで事業を開始できます。
法人経営の場合は、手続きが多くなるため、行政書士や税理士に相談することをおすすめします。
人員確保
デイサービスや訪問看護ステーションなどの施設を運営するためには、人材の確保が欠かせません。共に働く看護師や他の職種の人材を募集します。
人材確保を成功させるためには、求める人材を引きつける方法を選ぶことが重要です。求人募集だけでなく、既存の人脈を活用して人材を集める手法も効果的です。
募集方法を多様化することで、必要な人材を確保しやすくなります。
看護師からの開業で黒字経営を目指す5つのコツ
看護師として開業し、黒字経営を目指すには、具体的にどのような方法があるのでしょうか。
こちらでは、看護師としての開業で黒字経営を目指すための5つのコツをご紹介いたします。
最小限の体制で運営をはじめる
黒字経営を目指すためには、まず最小限の体制での運営から始めることが大切です。開業時の設備や備品などは、事業を運営する上で本当に必要かどうかを適切に判断しましょう。特に、介護報酬が関わる事業の場合、入金までに時間がかかることも考慮する必要があります。
事業が拡大するにつれて、人材や設備の拡充を考えることができます。
ITやICTツールを活用する
業務効率化や生産性の向上のために、ITやICTツールの活用を検討しましょう。すべてアナログな手法で業務を進めていると、業務量が増えて人手不足となります。ITやICTツールを積極的に導入することで、少人数でも業務を進めることが可能となり、新しいビジネスチャンスも生まれます。
電子カルテや勤怠管理システム、チャットツールなどを効果的に活用しましょう。
競合他社の情報を定期的にキャッチアップする
開業時の競合リサーチは重要ですが、開業後も定期的に行うことが必要です。定期的に競合他社の動向を掴むことで、経営の改善点が見えてきます。
自社の強みや弱みを理解し、長所を活かしつつ短所を改善していきましょう。
看護師が働きやすい環境づくり
スタッフの短期間での退職は、再度の求人募集に手間や費用がかかります。安定した経営のためには、離職率を低く保ちつつ、事業拡大に合わせて人材を増やすことが理想的です。看護師が長く勤務するための環境作りは、経営者にとっての大きな課題です。
勤務時間、給与、休日、仕事のやりがい、キャリアアップ制度など、スタッフが働きやすい環境を整えることが大切です。
地域の医療機関・事業所との関係性を構築する
事業内容により、近隣の医療施設やケアマネージャーからの紹介で患者さんを受け入れることがあるかと思います。安定した売り上げを確保するためには、地域の医療機関や関連事業所との良好な関係を築くことが重要です。
自社のサービスを知ってもらうために、関連機関への訪問や情報共有を積極的に行いましょう。
看護師の開業が失敗しやすいリスクと対策
看護師の開業が失敗しやすいリスクは以下のとおりです。
- 資金不足・運転資金のショート
- 人材確保・スタッフ離職の問題
- 集客・利用者獲得ができないケース
- 法的要件・資格要件の見落とし
開業は収入アップやキャリアの自由度向上につながる可能性がある一方、事前に想定しておくべきリスクも存在します。「看護師としての技術や経験があれば大丈夫」と考えていると、経営面での課題に直面したときに対処が遅れてしまうので、ご確認ください。
資金不足・運転資金のショート
開業直後は売上が安定しないため、運転資金の不足が経営危機に直結することがあります。一般的に、開業時には3〜6ヶ月分の運転資金を手元に確保しておくことが望ましいとされています。
対策として有効なのが、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金や国・自治体が提供する補助金・助成金の活用です。
これらは民間融資より低金利で利用できる場合が多く、開業時の資金調達手段として積極的に検討する価値があります。ただし、補助金・助成金の種類や金額は時期によって変わるため、最新情報を各機関の公式サイトや専門家への相談で確認するようにしてください。
人材確保・スタッフ離職の問題
介護・医療業界全体で人材不足が深刻化している現在、スタッフの確保と定着は開業後の重要な課題です。特に小規模な事業所では、スタッフが1人離職するだけでサービス提供の継続が困難になるリスクがあります。
そのため給与水準の改善だけでなく、シフトの柔軟性や職場の雰囲気、キャリアアップの機会など、働きやすい環境整備が重要です。たとえばICTを導入して業務を効率化し、残業の削減や直行直帰ができる職場を作ると、就職希望者からは選ばられやすくなるでしょう。
また、処遇改善加算を適切に取得・活用することで、スタッフへの賃金還元と採用競争力の向上が期待できます。加算の要件は複雑なため、詳細については社会保険労務士などの専門家への相談をおすすめします。
集客・利用者獲得ができないケース
「良いサービスを提供していれば、利用者は自然と集まる」という考えは、開業失敗の原因になりやすい傾向にあります。特に医療・福祉系の事業では、集客の仕組みを意識的に構築しなければ、開業後に利用者が集まらず経営が行き詰まってしまいます。
地域のケアマネージャーや病院・クリニックへの営業活動による地域連携は必須です。利用者を紹介してもらえる関係性を開業前から構築しておくことが、早期の安定経営につながります。加えて、ホームページやSNSを活用した情報発信も、認知拡大と信頼構築に有効な手段です。
法的要件・資格要件の見落とし
開業する事業の種類によって、必要な許認可・届け出・人員配置基準などは大きく異なります。「知らなかった」では済まされないケースもあるため、事前の確認が非常に重要です。
たとえば、訪問看護ステーションやデイサービスには、関係法令に基づく厳格な人員・設備・運営基準が定められており、これを満たさないと指定を受けられません。開業前には、行政書士や社会保険労務士といった専門家に相談し、自分が開業しようとしている事業に必要な要件を漏れなく確認することを強くおすすめします。
専門家のサポートを受けることで、手続きの抜け漏れや開業後のトラブルを未然に防ぎましょう。
経営のノウハウを身につけて新しい働き方を実現しよう！
看護師として開業し、成功するためには、経営のノウハウを学ぶことが大切です。どのようなサービスやケアを提供したいのかを明確にし、その方針に沿った準備を行っていきましょう。
独立して開業することで、看護師としての新しいキャリアの道が開かれます。安定した経営は容易ではありませんが、適切な計画と戦略を練り、自社の強みを最大限に活かしていきましょう。
