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【看護師の退職金はいつ貰える？】制度や平均相場について解説！
看護師として働いている方のなかには、「退職金は貰えるの？」「どのくらい退職金を受け取れるの？」と気になっている方も多いでしょう。
一般的には、給与が高い職業として知られていますが、退職金はどのように定められているのでしょうか？
同じ病院で長く働き続けたいけど、結婚や子育てなど人生の大きなイベントによって退職をしなければならない場合もあります。退職後の生活に大きく関わってくるので、事前に退職金について把握しておくことが大事です。
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目次
看護師の退職金制度について
大きく分けて3つの制度が設けられています。基本的に、勤務先が退職金制度を設けている場合に、退職金が受け取れるということになります。
まずは、看護師も該当する3つの退職金制度についてご紹介します。
退職一時金制度
医療業界のみならず、多くの企業が取り入れている制度ですので、3つのなかでは一番スタンダートな制度となります。退職金の金額は、勤続年数や退職時の役職・資格、職場への貢献度などによって決定されます。
企業年金制度
退職金が受け取れる期間は、一生涯もしくは一定の年齢に達するまでなど企業によって異なります。
企業が定めている期間までは、定期的にお金が支給されます。なかには、退職一時金制度と企業年金制度を併用していたり、またはどちらかの制度を選択できる医療機関や施設があります。
2つの制度を併用している場合は、退職金の一部が退職後すぐに支給され、残りが年金として定期的に支給されるという形になります。
一括で退職金が支給されるわけではなく、既定の年齢に達するまでは支給されないということになることが注意点として挙げられます。
前払い制度
基本給が高く設定されている場合は、この前払い制度が設けられている可能性があります。在職中の給与額が多いというメリットがありますが、税金や社会保険料が高くなるという点も把握しておいた方が良いでしょう。
【看護師の退職金】勤務年数別の支給額
退職一時金制度を採用している医療機関や施設で勤務している場合は、勤続年数によって退職金の金額が変わってきます。
こちらでは、看護師に支給される退職金の金額を勤続年数別にご紹介します。
勤続年数3年目の看護師の場合
一般的に療機関や施設では、勤続年数3年目から退職金を支給しているケースが多いようです。
新卒で入職した場合、看護師として自立したばかりの立場であり、中途採用者も職場に慣れ、戦力となる時期にあたります。退職金の算出は、勤続年数だけでなく職場への貢献度も吟味されるため、3年目の看護師は給与の約1か月分ぐらいが目安となるでしょう。
勤続年数が3年以内である場合は、全く支給されないケースも多くありますので、就職・転職前に就業規則を確認しておくことをおすすめします！
勤続年数5年目の看護師の場合
3年目の看護師と比べると、勤続年数も貢献度も高くなるため、退職金の金額も当然高くなります。
5年目あたりになると、後輩の指導にあたる立場でもあり、現場の戦力として欠かせない人材です。
経験や貢献度が一段と上がる時期になりますので、退職金の相場がアップしています。
勤続年数10年目の看護師の場合
5年目の場合と比べても、金額が大きく変化していることから、長く同じ職場で働き続けるということが大きな評価の1つとなっていることが分かります。
10年目となると、役職がついている看護師も多いでしょう。 これまでの貢献度もきちんと評価された金額が、退職金に反映されています。
新卒から入職した看護師である場合は、10年目を迎えると30代に突入するということもあり、結婚や子育てなどライフスタイルに合わせて退職を検討する方が増えます。
また、今後のキャリアアップや自分の人生を考えて、これまで働いてきた職場を離れるという決断を取る方も増える節目の時期です。
これからの生活や勉強・準備の資金に、退職金をあてることができるでしょう！
勤続年数20年目の看護師の場合
勤続年数が20年目となると、大ベテランの看護師であると言えます。
新卒から20年目となると、定年退職までには少し時間があるので、もう少し頑張って定年退職時に退職金を受け取るという選択もあります。定年退職前に退職すると、自己都合退職と見なされるケースがあるため、退職金が下がる可能性が高くなります。
勤続年数が20年目でも300万円程度しか支給していない医療機関もあるようなので、事前に就業規則を確認しておきましょう。
【看護師の退職金】病院別の事情
看護師の退職金事情は、病院によっても様々です。退職金制度が設けられている病院と、そうでない病院があります。
最後に、病院別の看護師の退職金事情についてご紹介します。
国立病院
国立病院の場合は、他の病院と比べて高い傾向にあります。
退職時の役職や保有している資格によって、さらにプラスされるので2,000万円以上を支給されるケースもあるようです。なぜこれほどまでに退職金が高く設定されているのかというと、国立病院で勤務する看護師が以前は準公務員という位置づけであったということにあります。
2015年4月以降は、国立病院が独立行政法人化されたことから、看護師の給与や退職金も公務員扱いではなくなりました。しかし、退職金の金額は法人化される以前と同じぐらいの水準となっているようです。
公立病院
市立や県立といった公立病院で勤務する看護師は、地方公務員と同等の扱いとなります。そのため、「地方公務員法」に基づいて退職金の金額等が決められています。
公立病院のなかでも、病院を運営する自治体によって金額が異なります。
国立病院と同様に、他の医療機関に比べて高く設定されています。
大手総合病院
大手総合病院や私立病院などは、運営状況にもよりますが、比較的退職金の金額は高い水準となっています。
病院の方針や規模、経営状況によって変化があるため、相場の幅が広くなっているのでしょう。
小規模な病院・クリニック
これまで紹介した病院は退職金が定められている場合が多いですが、小規模な病院やクリニックは退職金制度を設けていない場合があります。
そのため、就業規則に退職金について記載がない場合は、退職時に支給されるお金はないです。退職金を希望する方は、小規模な病院やクリニックより上記のような病院を就職先として選択しておいた方が良いかもしれません。
職場によって退職金事情が異なるため、事前に就業規則を確認しよう
看護師の退職金は、勤務する医療機関や施設などによって事情が異なります。
3つの制度のいずれかが設けられているので、事前に就業規則を確認することが大事です。定年退職であっても、病院によって全く支給されない場合もあれば、2,000万円以上支給される場合など様々です。
退職金が確実に支給されるところで働きたいという場合は、国立や公立病院を就職・転職先として選ぶと良いかもしれません。