看護師が起業するには？開業できる事業や流れ、注意点を徹底解説！

「看護師」と聞くと、多くの方が病院やクリニックで働くイメージを持つかもしれません。しかし、資格や経験を活かして起業する看護師も多いのです。

起業と聞くとハードルが高く感じるかもしれませんが、開業までの流れや注意点を把握すれば、自身のキャリアをより広範囲に広げる視野が得られます。

今回は、看護師の資格や経験を活かしながら、起業可能な事業の種類、開業までの流れ、そして注意点について解説します。

看護師が起業できる事業例

看護師の資格や経験を活かし、新たに事業を立ち上げる方法は主に5つあります。

ここでは、看護師の資格や経験を活用し起業する事業例をご紹介します。

①訪問看護ステーション

訪問看護ステーションは、看護師から起業できる代表的な事業例です。訪問看護ステーションを立ち上げるには、看護師や保健師の資格が必要となります。

訪問看護では、在宅で看護を必要とする利用者の健康状態の把握や、回復に向けた支援を提供します。また、主治医の指示に基づき、利用者の自宅で医療処置を行います。訪問看護ステーションは、事務所さえあれば開設でき、他の事業に比べて設備費などを抑えることが可能です。

看護師や准看護師、保健師の雇用と都道府県知事への指定申請も必須となります。

②デイサービス

介護業界での経験がある場合は、デイサービスもおすすめの事業です。

デイサービスの目的は、介護サービスを必要とする利用者が自立した日常生活を送れるように、心身機能の維持や家族の介護負担を軽減することです。

デイサービスでは、看護師も必要とされるため、自身が職員として勤務することも可能です。また、デイサービスは日勤のみで夜勤がないため、夜勤を避けたい方にとってはメリットとなります。

③フリーランス起業

フリーランスの看護師としての起業も一つの方法です。

近年、テレビドラマでも取り上げられ、その働き方が注目を集めています。医療現場は看護師不足で、フリーランス看護師の需要は増加しています。具体的な勤務例としては、常勤看護師の休日に代わりに入る、訪問看護師や健診センターで単発の仕事を行う等があります。

フリーランスとして起業することは、自分で大抵のことをこなせる人や状況・環境の変化に強い人に向いています。

④助産院

看護師の資格に加えて助産師の資格を保有している場合、助産院の開業も可能です。

ただし、5年以上の職務経験と分娩件数200件以上が条件となります。確かな助産師としての経験が生かされる事業で、時間をかけて条件を満たす価値があります。

妊婦や赤ちゃんとの関わりを望む方、地域密着型のサービスを提供したい方には助産院の開業がおすすめです。

⑤美容分野での起業

美容に関する分野に興味がある方は、民間資格と組み合わせて美容サロンの開業も一つの選択肢です。

アロマセラピストやフットケア、リラクゼーションなどが可能です。自宅にサロンスペースを設けて、一人で起業することも可能です。看護師ならではの観察力やコミュニケーション力を活かして新たな道を開く看護師も多くいます。

営業や集客の際には、元看護師という経歴が強いアピールポイントになるでしょう。

看護師が起業する方法

こちらでは、看護師が起業をするための方法、およびそのまでの流れや必要事項についてご紹介します。

起業するまでの流れ

起業するまでの流れは主に4つの段階からなります。

まず、「情報収集」を行います。どのようなサービスを提供するのか、競合分野のリサーチ、起業セミナーへの参加などは、戦略を練るために必要です。

収集した情報を基に、ビジネスプランを立案し、「事業計画」を作成します。そして、事業を立ち上げるには「資金調達」が重要です。開業直後にすぐに経営が安定するわけではないので、余裕を持って計画を立てましょう。

資金調達が完了したら、「開業手続き」を行います。

個人事業主の場合は、税務署に書類を提出することで開業手続きが完了します。一方、法人の場合は手続きが多いため、行政書士や税理士などに相談することも検討しましょう。

起業に必要なこと

起業するにあたって必要なこととしては、開業届や開業資金、事業運営に必要な資格、事業所で必要な備品や設備、人員の確保が挙げられます。また、個人事業主の場合は、確定申告の準備をしておくことで後々慌てることなく進められます。

起業する事業の種類によって、資格や人員などの要件が異なるので、事前に確認しておきましょう。

看護師が起業する際の注意点

ここでは、看護師が起業する際に注意すべき4つの点をご紹介します。

自己資金をしっかり準備する

起業したからといって、すぐに経営が順調に進むとは限りません。

初期段階では、資金繰りが大変という時期が続く可能性もあります。余裕を持って経営を進められるように、起業時の自己資金は豊富に準備しておきましょう。

法人の場合、赤字になっても税金が発生するため、計画的な資金調達が鍵となります。

保険加入や税金に関する知識を身につけておく

起業するにあたり、保険や税金に関する知識は必須となります。訪問看護ステーションや助産院などの施設を立ち上げる場合、賠償責任保険への加入が必要となります。

利用者やその家族に怪我をさせてしまったり、物損被害を与えてしまった場合、管理者側が賠償責任を負うことが法律上定められています。その補償を行うために、保険への加入が義務付けられているのです。

経費や売上の記録も業務の一つであるため、税金に関する知識を身につけておくことが重要です。個人事業主は個人で確定申告を行う必要があり、申告漏れがあると最悪の場合、事業の継続が困難となります。

起業を検討している方は、事業準備として保険や税金について学んでおくことをおすすめします。

利用可能な支援や融資を調査する

何度もお伝えしているように、起業するにあたっては資金調達が重要です。

独立起業者に対して、さまざまな支援や融資が提供されています。例えば、「日本政策金融金庫」は、創業やスタートアップを支援するために、無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」を取り扱っています。最高3,000万円まで融資を受けることができます。

他にも、クラウドファンディングで支援を募る方法もありますので、起業前に利用可能な支援や融資についてリサーチを行いましょう。

独立までの準備をしっかりと行い、自分の可能性を広げよう！

看護師は訪問看護ステーションやデイサービス、助産院など、様々な事業の立ち上げを実現できます。これまでの経験やスキルが十分に活かせますが、経営者には看護師以外の知識も必要となります。

長期的な経営を目指せるように、独立するまでの準備をしっかりと行いましょう。