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介護にかかる費用はいくら？お金がなくても大丈夫？介護の平均自己負担額や負担軽減制度を紹介
もし、両親や自分が、介護が必要な状態になったとき、どれくらいの費用がかかるか知っていますか？「両親はまだまだ元気だ」「うちにはまだ関係のない話だ」と思っていても、突然、介護が必要になる日がやってくるかもしれません。
いざ介護に直面したときにあわてることがないよう、この機会に一緒に考えてみましょう。
目次
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介護にかかる費用
介護に直面してから資金を準備しようと思っても間に合わず、選択肢が限られてきてしまう……
そのような事態を避けるため、介護にかかる費用の目安を知っておくだけで、あらかじめ資金計画を立てることができます。そこで、ここでは介護にかかる費用の一般的な目安をお伝えします。
介護にかかる費用【平均580万円】
1人分の介護にかかる費用の平均額は580万円といわれています。この費用の内訳は、一時的な費用＋月々の費用×介護を行う期間から算出されています（※）。
一時的な費用には、介護用ベッドの購入や介護用品の購入、自宅のリフォーム代などがあります。月々の費用としては、介護施設利用料や在宅介護サービス利用料のほか、おむつ代や介護食代など、毎月かかるものが含まれます。
介護を行った期間については、平均5年1カ月となっています。また４～10年未満と答えた人が31.5％ともっとも多く、次いで、10年以上が17.6％となっています（※）。
費用は介護される方の状態により異なる
約580万円という数字は、あくまで平均であり、介護される方の要介護度や、介護を必要とする期間によっても大きな増減があります。
例えば、要介護度が高い人ほど介護施設を利用する傾向にありますが、介護施設の利用は在宅介護に比べると費用がかさむという側面も持っています。また、介護期間も個人によって異なるため、事前の準備が大切です。
在宅介護にかかる費用【平均4.8万円】
在宅介護の場合、一時的な費用は平均74万円、それにくわえて月々の費用は平均4.8万円となっています。
介護施設を利用した場合、月々の費用は12.2万円となるため、半分ほどの費用におさえることができます（※）。
しかし、その分、家族への負担は増えることになりますので、費用面だけでなく、家族の仕事や生活の状況に合わせて、在宅介護を検討する必要があります。
（※）出典：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／2021(令和3)年度
介護施設にかかる費用
前述したように、介護施設を利用した場合の月々の費用は、平均12.2万円でしたが、この金額は施設よって異なります。
そこで、ここでは介護施設のなかでも、公的施設と民間施設の2種類に分けて、費用を比較検討してみましょう。
公的施設
介護施設のうち公的施設とは、国や地方自治体、社会福祉法人、医療法人などが運営している施設です。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などが、公的施設に分類されます。
施設にもよりますが、公的施設は入居一時金などの初期費用が不要であることが多く、月額も5〜22万程度で比較的安く利用することができます。
民間施設
介護施設のうち、民間施設は民間企業が運営している施設です。街なかで、民間の介護施設の広告を目にすることも多いのではないでしょうか。民間施設には、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などがあります。
公的な料金設定はなく、通常の住宅と同じように、建物の機能や広さ、立地、サービス内容によって各事業者が料金を設定しています。
月額10万円から場所によっては100万円以上など、施設によって料金は実にさまざま！
それぞれのメリット・デメリット
公的施設と民間施設の費用相場を見てもわかるように、公的施設のほうが民間施設よりも費用が安いというメリットがあります。
一方、民間施設は民間企業が運営しているため、費用面だけ見ると割高ではありますが、その分、施設の機能面で優れ、さまざまなサービスが充実しているため、快適な施設生活を送ることが期待できます。
介護の費用負担を軽くするための制度
ここまで介護にかかる費用の全体像を把握し、皆さんはどのように感じられたでしょうか。「思いのほか高い……！」と思われた方も少なくないかもしれません。
そこで、ここでは、介護にかかる費用の負担を少しでも軽減するため、利用できる公的な制度を3つご紹介します。
高額介護サービス費
介護保険による介護サービスを利用すると、所得に応じて1〜3割の自己負担が発生します。この自己負担が積み重なって高額になり、所得に応じた上限額を超えた分は返還される制度です。
高額介護サービス費は、介護費用のすべてが対象になるというわけではありません！
特定入居者介護サービス費
介護保険施設などの居住費と食費は、原則として全額自己負担となりますが、所得に応じた負担限度額が設けられています。
この制度を利用するためには、各自治体へ申請を行い、認定を受ける必要がありますので、要件を確認し、該当すれば申請を行いましょう。
社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度
低所得で生計が困難な人に対して、社会福祉法人などが介護保険サービスの利用者負担の軽減を行う制度です。事業所が負担した軽減分については、各自治体から補助が行われるしくみになっています。
軽減の対象となる方は住んでいる自治体から確認証の交付を受け、この事業を実施している事業所に提示することで、負担が軽減されます。
事前の備えと情報収集が大切！
超高齢化社会、真っ只中である日本において、介護は誰もが直面するであろう問題といえます。ある日突然、介護と向き合うことになったとき、介護全体の費用や利用できる公的制度を知っているだけで、あわてることなく対処できるのではないでしょうか。
介護される側も介護する側も納得できる選択をし、協力しながら介護を乗り切るためには、事前の備えと情報収集がカギといえそうです。