【2024年度】訪問介護における介護報酬改定に関するまとめ情報

2024年度の報酬改定では、訪問介護の基本報酬が減算され話題となりました。訪問介護に勤めている方は、「給与が下がるのではないか」と不安に感じているのではないでしょうか。

今回では、訪問介護における介護報酬改定の内容を解説します。

減算された理由も説明するので、現在、施設勤務の方でも訪問介護に転職を検討している方や「訪問介護の給与が気になる」「今後の対策を知りたい」と考えている方はぜひ参考にしてみてください。

【2024年版】訪問介護における介護報酬改定

2024年の訪問介護における介護報酬改定を紹介します。

基本報酬

ここでは、身体介護と生活支援、通院等乗降介助の基本報酬をそれぞれ解説します。

訪問介護の基本報酬は減算されました。それに対する意見や政府の考えは後ほど解説します。

特定事業加算の見直し

特定事業所加算は、利用者に対するサービス提供体制が充実している事業所を評価する加算制度です。

今回の報酬改定で訪問介護の特定事業加算が見直されました。

算定要件は体制要件と人材要件、重度者対応要件があり、それぞれの変更点は以下のとおりです。

重度者等対応要件は、「利用者のうち、要介護3～5である者、日常生活自立度（Ⅲ、Ⅳ、M）である者、たんの吸引等を必要とする者の占める割合が100分の60以上」の要件が削除となりました。

また（14）として、看取り期の利用者への対応実績が必要となっています。各加算区分の算定に必要な要件は以下のとおりです。

同一建物減算の適用範囲拡大

同一建物減算とは、事業所と同一の建物や敷地内、道路を挟んだ隣接敷地のことです。

提供時間の移動距離により、報酬減算が適用されます。今回の改定で、3種類の減算区分に1つ加わり4区分となりました。

サービス付き高齢者住宅や隣接している地域に訪問介護ステーションを設立している場合は注意が必要です。

BCP（業務継続計画書）未実施減算

業務継続計画（BCP）とは、自然災害や火災などの緊急事態の際にどのように事業を継続するかを記載した計画書です。

令和6年以降は努力義務で未実施の場合は基準違反とされていましたが、令和7年以降では未実施の場合1％の減算となります。

高齢者虐待防止措置未実施減算

令和6年3月以前は努力義務でしたが、令和6年4月以降は未実施の場合は1％の減算です。具体的な要件は以下のとおりです。

• 対策検討委員会の定期開催と職員への周知徹底
• 虐待防止指針の整備
• 虐待防止研修の定期実施
• 虐待防止担当者配置

虐待に関する研修や担当者を配置する必要があります。

身体的拘束等の適正化の推進

訪問介護は利用者の生活空間でのサービス提供であるため、身体的拘束が想定されていませんでした。 しかし、身体拘束を行う可能性があるとの観点から、今回の報酬改定で明文化されました。 訪問介護で身体拘束が認められる場合の要件は以下のとおりです。

• 利用者または利用者等の生命または身体を保護するため、緊急かつやむを得ない場合に限る
• 身体的拘束等を行う場合には、理由と実施状況を記録する

運営基準に明記されるのみで、報酬減算の対象にはなりません。

認知症専門ケア加算の見直し

現行の認知症専門ケア加算は、加算区分（1）1日3単位加算区分（Ⅱ）1日4単位です。単位数の変更なく利用者の要件が見直され、具体的には以下のとおりです。

以前よりも要件が広くなったので、加算が取得しやすくなりました。

口腔連携強化加算の新設

利用者の口腔状況について事業所職員が歯科医療機関やケアマネージャーと連携する場合、1ヵ月に1回に限り50単位が加算されます。

口腔連携を行う際には、利用者の個人情報が必要となるため、口腔連携加算を取得するには利用者本人の同意が必要です。

テレワーク（在宅勤務）での人員基準算定可

個人情報を適切に管理できることを前提として、テレワークの推進が明文化されました。 これにより、サービス提供責任者のテレワーク業務が実現できる可能性があります。

特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算、中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域を明確化

離島や中山間地域にある過疎地域においては、以下の3つの加算が算定されます。

これらは、離島や中山間地域の利用者へのサービス提供や、事業所自体がその地域にある場合に算定される加算です。「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」において、過疎地域も含まれることが明文化されています。

特別地域加算の対象地域の見直し

特別地域加算の対象地域が見直されました。

特別地域加算とは、人口密度が希薄で交通が不便などの理由により、サービスの確保が著しく困難であると認められる地域に算定される加算です。

前回の改正以降、新たに加除する必要が生じた地域について、都道府県および市町村から加除の必要性等を聴取し、見直しを行います。

訪問介護の基本報酬が引き下げられた理由

訪問介護の基本報酬が引き下げられたことにより、多くの反対意見が挙がっています。

ではなぜ、国は訪問介護の基本報酬を引き下げたのでしょうか？

ここではその理由を2つ紹介します。

収支差率が高い

収支差率とは、売上金額に対する利益の割合を示す指標のことです。

収入から費用を差し引いた額を収入で割り、その結果を百分率で表して計算します。介護業界では、一般企業でいわれている「利益率」の意味で使用されます。

2022年度における訪問介護の収支差率は平均7.8％で、介護事業全体の平均2.4％と比べて訪問介護の収支差率が高かったようです。

国は訪問介護の収支差率が+7.8％であり、全サービス平均の収支差率+2.4％を大きく上回っていると主張しています。

確かにデータを見る限り訪問介護の経営状況は安定していますが、アンケート調査は国が抽出した事業所だけが対象であり、調査項目が膨大であるため小規模事業所では回答が困難であると指摘されています。

また、この数字の中にはサービス付き高齢者向け住宅などに併設されている事業効率性の高い訪問介護事業所も含まれています。 そのため「正当に調査されたデータではない」と多くの事業所から批判の声が挙がっています。

処遇改善加算が一本化されたことによる加算率の引き上げ

国は処遇改善加算を改正したため、訪問介護の基本報酬を引き下げても問題ないと考えています。

処遇改善加算とは、介護職員の待遇向上を目指すための手当のことです。

2024年の介護報酬改定により、3つの処遇改善加算が一本化され、それにより訪問介護における加算率が引き上げられます。

過去の3加算の合計値は22.4％ですが、新加算では1つの加算が旧加算の合計値より高くなっています。 その結果、訪問介護は高い加算を受けられるため、国は基本報酬を引き下げたのです。

訪問介護事業所が介護報酬改定に対してできること

訪問介護事業所が介護報酬改定に対してできることは、未取得の加算取得です。

現在、事業所が取得できる加算は以下のとおりです。

未実施の加算があれば取得できるよう準備を進めましょう。

訪問介護の基本報酬は引き下げられたため、事業所は今後の対応を検討する必要がある

通所等とは異なる訪問介護の収支差率の高さや厚生労働省が実施した介護事業経営実態調査により、訪問形態の経営状態が比較的良好であると判断されたことで基本報酬が引き下げられました。 しかし、アンケート方法には疑問・課題点があり、多くの事業所から不満の声が挙がっています。 すでに介護報酬改定は決定しているため、事業所は対策を講じる必要があります。 管理職には、未取得の加算を一覧化・取得したり、収支を安定させたりするなどの様々な制度を活用した経営努力・施行が求められます。